国土交通省は16年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 　国交省は以前から、老朽マンションの建て替え促進を重視。今通常国会に、市街地再開発の一環で団地を建て替えやすくする、都市再開発法の改正法案を提出する予定だ。団地以外の老朽マンションについても施策を講じるに当たって、「所有者不在の住戸が多いマンションで、『合意形成ができず先に進めない』という声が根強い」(市街地建築課)ことに着目。方策を探る方針を固めた。現時点では、議決権の数え方などを議題として想定。詳細は今後詰める。 　中古マンションの需要が増加する中、所有者不明の部屋が多く、管理が出来ていない団地があるのも事実だ。今後、老朽マンションの建て替えが容易になれば不動産の価値を高め、ワンルームマンション投資に有効となるだろう。