2013-07-26

  • あ行
  • インカムゲインとは
    投資用不動産では賃料収入など、株式投資では配当金、預貯金では受取利子(利息収入)、投資信託では収益分配金などがこれにあたる。資産を手放さずに安定的・継続的に得られる収入のこと。

    オーナー代行とは
    投資用不動産においては、入居者募集、契約・更新手続き、家賃の集金・送金、延滞家賃の督促・回収、退去立会い、修繕の手配まで一括して不動産業者が行うサービス、契約のこと。家賃保証契約では、不動産管理業者が借上げることで空室リスクを回避し安定収入が確保できるが、集金代行契約では空室リスクを回避できない代わりに、設定家賃(入居家賃)の5%程度という安い手数料を支払えばよく、残りの95%程度が家賃収入として見込める。

    オーナーチェンジとは
    オーナーチェンジとは、賃貸人が入居したまま、その物件を他のオーナーに売却することです。入居者探しや、家賃収入確保などのメリットはあるが、入居者に対する敷金や保証金の返還義務を引き継ぐことにもなります。

  • か行
  • 瑕疵担保責任とは
    瑕疵とは、マンション等の新築時、または引渡時には隠れていて気付かなかった欠陥のことで、売主(不動産業者)は新築住宅の取得契約(請負・売買)において、基本構造部分(柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分)について10年間、その他の部分については2年以上の瑕疵担保責任(補修責任・賠償責任・売買契約の解除)が義務付けられている。

    管理組合とは
    区分所有法に定められている団体で、マンションの建物、敷地、および附属施設の管理を行うための団体のこと。区分所有者全員が特別な手続きもなく法律上当然に管理組合員となる。区分所有者である限り個人の意思で加入を拒否したり脱退することはできない。建物管理全般を管理組合(区分所有者全員)から建物管理会社に委託して日常清掃、定期点検等を実施しているマンションが多い。

    キャッシュフローとは
    現金の流出入のこと。純利益にプラスして減価償却費などを加えた資金の収支。
    「キャッシュフローが出る」などと使う人が多いですが、その物件から得られる収入が、支出(管理費、ローン返済額、税金等)を上回っている状態のことをいうようです。

    キャピタルゲインとは
    不動産などの資産を売却した時に元の資本(購入価格)より多く得られる差益のこと。値上がり益、売却益、譲渡益ともいう。反対に、元の資本(購入価格)より値下がりして売却し、損失が出た場合のことをキャピタルロス(譲渡損失)という。

    クーリングオフとは
    不動産業においても宅地建物取引業法により適用される。宅地や建物の売買契約において、宅建業者(不動産業者)の事務所、またはそれに準ずる場所、及び買主が自ら申し出た自宅、勤務先以外訪問販売やキャッチセールスなど、強引なセールスから消費者を保護するために設けられた制度。の場所(喫茶店やレストラン)での申込み・契約について、クーリングオフの説明を受けた日を含めて8日以内であれば無条件で申込みの撤回、契約の解除ができる。

    減価償却とは
    減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続きのこと。個人で行う投資用不動産を含む事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていくことから、このような資産を減価償却資産という。この減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきもので、この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められている。

    固定資産税とは
    毎年1月1日時点において、土地・家屋(建物)等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。通常、納税通知書が年度初め(4~5月頃)に送付されてきて、年度内4回に分けて納税する。(一括納税も可能。)

    固定資産税評価額とは
    「固定資産税評価額」とは、土地や建物にかかる税金の基準となる価格をいいます。
    土地や建物には、「固定資産税」「不動産取得税」「登録免許税」等がありますが、固定資産税評価額を基に税額が決定されます。
    固定資産税評価額は、市町村が決定しますが、3年に一度、評価が見直されます。
    一般的には、固定資産税評価額は、土地の場合で公示価格の約7割とされています

  • さ行
  • 収益還元法とは
    収益還元法とは、不動産鑑定評価の方法の一つ。年間の賃料を還元利回りで割ることで収益価格を算出する。還元利回りは、一般的な新築マンションでは4~5%程度。(計算式:年間賃料/4~5%=収益価格) 収益価格がその物件の価格指標と言える。

    修繕積立金とは
    マンションの共用部分における将来の補修・改修に備える貯金のこと。一般的には新築分譲業者、及び建物管理会社が提案する長期修繕計画に基づき、区分所有者(オーナー)が毎月定額を管理組合の口座に預け入れておく。

  • た行
  • 団体信用生命保険とは
    住宅ローンを借りた人が保険期間中(住宅ローンの返済中)に死亡、または所定の高度障害状態になったときに、ローンの全残債額が償還される保険。民間金融機関の住宅ローンではほとんどが強制加入となる。その保険料は金融機関負担(実質的には支払金利に含まれている)であり、別途費用が掛からずに万一の場合のローン返済原資が確保出来ているということがメリットである。

    登記とは
    マンションの購入時に、代金の支払いと同時に買主が所有権を譲り受けたことを証明するため、法務局においてその事実を証する手続きを所有権の移転登記という。新築マンション等で最初の購入者が行う登記は所有権の保存登記という。また、買主が購入代金として金融機関から住宅ローンなどの借り入れをした場合は、所有権の保存・移転登記と同時に抵当権が設定されていることを証する手続きを抵当権の設定登記という。これらの登記は司法書士に委任して行われ、司法書士への報酬、所有権を持つために発生する登録免許税、抵当権を設定するために発生する登録免許税が必要になり、これらをまとめて登記関係費用(単に登記費用)という。

  • な行
  • は行
  • 不動産投資信託とは
    不動産投資信託とは、多くの投資家から資金を集め、運用し、その結果得られた収益を投資家に分配するという仕組みのことです。したがって、不動産投資信託とは、集めた資金を主に不動産投資によって運用することを意味します。不動産投資信託における不動産の運用とは、集められた資金を元手に、賃貸用の不動産を取得して、管理・運営を行ない、賃貸収入から収益の獲得を目指すことです。そこから得られた利益の大部分がその投資信託の受益者(投資家)に分配されることになります。マンション投資などの実物投資と違い、節税効果は期待できません。

    不動産投資ファンドとは
    不動産投資ファンドとは、投資家等から集めた資金で不動産を購入し、得られる賃貸収入や売却利益を投資家へ分配する仕組みのことです。運用者は投資家から資金を集め、その資金で得た収益を投資家に分配し、最後は不動産を売却してキャピタルゲイン(またはロス)を投資家に分配して運用を終了します。ファンドの仕組や方法には様々な型があり、この不動産投資ファンドにおいて投資・運用に関するアドバイザーとして運用会社などがあります。マンション投資などの実物投資と違い、節税効果は期待できません。

    不動産所得税とは
    土地や家屋(建物)の購入、交換や贈与で取得、家屋を建築 (新築・増築・改築) した場合、不動産を取得した者に対し、1回限り都道府県が課税する地方税のこと。時限付きで用途や土地の広さ、家屋(建物)の床面積等に応じて税率の減免やその他減額措置が講じられている。

    ポートフォリオとは
    投資家が保有する投資資産の全体、構成・内訳のこと。株式、債券、不動産など複数の投資対象に分散して投資することによって安定的に高い収益をあげることが期待出来ることをポートフォリオ運用という。

  • ま行
  • や行
  • 家賃保証契約とは
    不動産管理業者が1棟、または1部屋(区分)を借上げて第三者に転貸できる契約のこと。オーナーは入居者の有無に係らず家賃を受け取れ、入居者募集、契約・更新手続き、家賃の集金・送金、退去立会い、修繕の手配まで一括して不動産管理業者が行うオーナー代行契約の業務内容も含めて契約されることが多いので、一切手間が掛からず、空室リスクも回避できるメリットがある。不動産管理業者が借上げる金額は設定家賃よりも10%程度安くなるため、家賃収入は設定家賃の90%程度となる。

  • ら行
  • リート(REIT)とは
    リートとは不動産投資信託のことです。「Real Estate Investment Trust」の頭文字を並べて「REIT」(リート)と呼ばれています。

    利回りとは
    投資元本に対する収入の割合。投資用不動産の場合、購入価格に対する年間賃料の割合となる。

    レバレッジ効果とは
    借り入れにより資金を調達し、自己資金のみで投資を行った場合よりも大きな利益が期待できる効果をいう。不動産では民間金融機関の住宅ローンが充実していることにより、他の金融商品よりレバレッジ効果が高く望める。

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