新長田駅南地区に兵庫県と神戸市の関係機関が共同移転する計画が進行中だ。 　新長田駅南地区はJR山陽本線「新長田」駅の南側にある再開発エリア。阪神・淡路大震災により壊滅的な被害を受けたエリアで、震災前の人口は約13万人だった長田区、現在の人口は10万人弱。神戸市営地下鉄西神・山手線、海岸線「新長田」駅も近接する。同地区には「アスタくにづか」を含め30棟以上の再開発ビルが並んでいる。広報に上がっていた具体的な移転候補機関は、神戸市からは本庁税務部門、各区市税事務所、神戸すまいづくり公社、兵庫県からは神戸県民センター内の複数機関、兵庫県住宅供給公社神戸事務所、神戸生活創造センター。神戸市の移転候補機関は約750人、兵庫県の移転候補機関は約250人合わせて約1000人の職員が、供用開始予定の平成31年度以降ここに勤めることになる。 移転により職員が、すなわち昼間人口が1000人程度同エリアで増えることになる。来庁者が界隈に足を運ぶことになる。税務部門が集約するとあらば、税理士事務所等の移転も見込めるであろう。住宅関連のマーケットよりも先に、既存の飲食店や飲食店舗・空事務所等への好影響が現れると考えられる。また行政機関が来ることによる利便性の向上から、住宅関連のマーケットにとっても、時間はかかるであろうが、プラスの影響があると考えられる。交通利便性が高いエリアである新長田駅南地区。住宅地としてのポテンシャルは高い。 　着工は平成29年度の予定。同エリアで「仕込み」のチャンスは今かもしれない。