金融庁は3日、『高齢社会における資産形成・管理』の報告書を取りまとめ、夫が65歳以上、妻が60歳以上の夫婦が30年間、ほぼ年金に頼る生活を送った場合、約2000万円が不足するという試算を示した。公的年金を“老後の収入の柱”だとする一方、年金が減る可能性にも触れ、若いうちから投資などをして自ら資産形成するよう促している。麻生財務大臣は「人生設計を考える時に100歳まで生きる前提で退職金を計算したことがある人はいないと思う。今のうちから考えていかないといけない」と話した。 人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればよいのか、現役世代のうちから対策をしていくことが重要になってくるだろう。その一つの選択肢として、当社は不動産投資をお勧めしたい。ご興味がある方は、是非一度ご相談ください。