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自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時の負担軽減策として、借金で住宅を買う年収５１０万円以下の人に１０万～３０万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買う場合も５０歳以上で年収６５０万円以下の人に限って給付する。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙いだろう。

　政府は２０１３年度税制改正で、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の４年間延長を決定。来年４月から１７年１２月までに入居した人に、ローン残高の１％を１０年間、所得税、住民税から差し引く。

　ただ、収入が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果を完全には受けられない。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を配ることにした。

　１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後は、年収の上限を引き上げる。対象は床面積５０平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、１４年４月～１７年末の入居分。退職金で住宅を買う人にも配慮し、ローンを組まずに現金で買う場合も５０歳以上で年収６５０万円以下の人に、消費税率８％の時は１０万～３０万円、１０％の時は１０万～５０万円を給付する。消費税増税後の住宅市場の冷え込みを和らげるためにも、良い政府の動きだろう。