2013-06-27

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自民、公明両党は26日、2014年4月の消費増税時の負担軽減策として、借金で住宅を買う年収510万円以下の人に10万~30万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買う場合も50歳以上で年収650万円以下の人に限って給付する。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙いだろう。

 政府は2013年度税制改正で、13年末で期限が切れる住宅ローン減税の4年間延長を決定。来年4月から17年12月までに入居した人に、ローン残高の1%を10年間、所得税、住民税から差し引く。

 ただ、収入が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果を完全には受けられない。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を配ることにした。

 15年10月に消費税率を10%に引き上げた後は、年収の上限を引き上げる。対象は床面積50平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買う中古住宅で、14年4月~17年末の入居分。退職金で住宅を買う人にも配慮し、ローンを組まずに現金で買う場合も50歳以上で年収650万円以下の人に、消費税率8%の時は10万~30万円、10%の時は10万~50万円を給付する。消費税増税後の住宅市場の冷え込みを和らげるためにも、良い政府の動きだろう。

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