投資マンション経営の仕組みで将来の安心を実現する【REALUNITED】

今年の１月から3月期の四半期別ＧＤＰ速報で「実質成長率は前期比年率3.5％と2四半期連続のプラスになった」と発表があった。GDP成長率は実質で0.9％、名目で0.4％のプラスになっていた。

プラスとなった要因については、家計のマインドが改善するなかで外食や自動車などを中心に個人消費が大きく増加したらしい。トヨタ自動車が5年ぶりに独フォルクスワーゲン（VW）を抜き、連結営業利益が世界首位に返り咲いたと云うニュースも飛び込んできた。円高対応で収益体質を強化したところに足元の円安が追い風となり、収益力が一段と上向いたのだろう。家計の買い物の中で2番目に高い自動車が売れているのであれば、１番高い買い物の住宅市場も、もっと勢いが出てきてもらいたいところである。

アベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢が着実な需要の発現と雇用創出が見込み、民需主導で持続的な景気回復が進むことを望みたい。