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2020年7月、国土交通省は住宅の購入・入居希望者に大雨が降った際の水害リスクを説明することを、8月28日から不動産業者に義務付けると発表しました。
施行後は各自治体が作成している水害ハザードマップを活用し、物件の位置や浸水リスク、近隣にある避難所についても併せて説明をしなければなりません。違反し、改善命令に従わない場合は業務停止命令などの行政処分が下されることになります。

各地で豪雨による大規模水害が頻発する中、7月の記録的な豪雨で被害を受けた熊本県人吉市では、ハザードマップ上で浸水が予想されていた地域と実際の浸水区域がほぼ重なっており、この改正によって居住者が逃げ遅れるのを防ぐことが出来るのではないかと期待されています。