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ワンルームマンションの賃貸需要に変化はないと言う話は良く聞きます。
新型コロナウイルスの影響によって、東京の賃貸需要にどのような変化が訪れるのかを予測してみます。
5年に1度総務省が実施する国税調査では、東京23区の1人世帯の人口は増加して続けています。
新型コロナウイルスによって人々の動きは世界中で制限され、インバウンドを見込んで建設ラッシュが続いた日本のホテルへの影響は大きいと言えます。ホテルの稼働率が減ると、そこから得られる収益も下がります。
しかし直近では、陽性患者がいる家族の避難滞在先としての民泊利用などが提案されたり、東京都がホテルを借り上げ、感染軽症者の滞在先として利用される動きも始まっています。
その点、耳にするのが、商業施設については、営業自粛要請を受け、売り上げが落ちているテナントに対して、賃料の支払いを一時的に猶予する措置などが出ています。

オフィスビルは、新型コロナウイルスが長期化すれば、企業はリモートワークを導入するために、オフィスでの動きは発生しにくいと考えます。また今後オフィス管理体制には、同様のウイルス対策への強化が求められるようになってくる可能性もあります。
それに比べ、中古ワンルームマンション投資への影響はどうでしょうか。
経済情報誌からも新型コロナウイルスの影響は株価の変動ほど大きくはないことが読み取れます。
その様な事からも、ワンルームマンションの賃貸需要に変化はないと良く耳にするものです。
また今後、新型コロナウイルスの影響によって、東京の賃貸需要にどのような変化が訪れるのかを予測してみます。
5年に1度総務省が実施する国税調査では、東京23区の1人世帯の人口は増加して続けています。
人々にとって、生活するための拠りどころとなる「住宅」は必要です。日本に暮らし続ける以上、住む家が必要なくなるわけではありません。
感染拡大予防の観点から、東京から地方へと移動することも推奨されていません。日本で暮らしている外国人も、海外でも感染が拡大の一途をたどっているため、帰国する人ばかりとも限りません。
「住む家」への需要は減らないため、多くの人はいま現在暮らしている家に住み続けることが予想されます。
リーマンショック後でもワンルームマンション賃料への影響は少なかった事から、 都心の賃貸の堅調ぶりは、過去の金融危機発生時のデータからも読み取ることができます。
世界的金融危機が起こった2008年のリーマンショックでは、日経平均株価は発生時から約40%下がりました。
一方で、その当時の賃料の動きをみてみます。東日本不動産流通機構の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」では、3ヶ月ごとに賃貸用住居の賃料動向がまとめられています。
同データ中の、東京23区の賃貸マンションの平均賃料について、2008年9月リーマンショックが起きる年のはじめから、東日本大震災が起きるまでのデータは下記の通りです。
リーマンショックの起きた2008年9月を含む期間の家賃からの下落率は、約17%です。
データは建物面積の平均が35m2前後ですが、ワンルームマンション以外のマンションが含まれています。一般的な傾向としては、面積の小さい家ほど、家賃は変動しづらいと言われています。不動産会社から提供され日本不動産研究所が集計・分析したデータ「住宅マーケットインデックス」のデータでは、部屋の広さ別に平米単価の推移が公表されています。
このデータによると、リーマンショックの起きた2008年9月を含む期間の家賃からの下落率は、部屋の広さが80m2以上の場合約20%、40-80m2で約18%、40m2以下の場合は約13%の下落となっています。
これらのデータから、ワンルームマンションの賃料は、株価の変動よりも影響を受けにくいと言えます。全人類にとって未知なウイルスは、まだ世界的に収束する時期が読みづらい中、日本経済が半年後、1年後にどのような状況になっているか、現段階では正確な予測は難しいと言えます。先の見えにくい社会情勢のなかで、資産形成の1つの手段である不動産投資、特に2,000万円前後のワンルーム中古マンションの価格は、変動が起こりづらいと言われています。
動向を注視しつつ、投資するメリットがあると判断した際には、不動産投資を選択するのも一つの方法だと言えるでしょう。