2018-12-27

20181227-623-248

 国土交通省は25日、都市再生特別措置法の規定に基づき、民間都市再生事業計画「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)」(東京都大田区、事業者:羽田みらい特定目的会社)を認定したと発表した。

 同事業は、自動運転技術の開発など先端産業拠点の形成に向けた「先端産業事業」、クールジャパン発信拠点の形成に向けた「文化産業事業」、カーシェアリングなどさまざまな移動手段を整備して交通結節機能強化を図る「共通事業」の3事業を展開し、世界とつながる魅力的なまちを実現。また、隣接する公共歩道や歩行空間、広場を整備し、地区のさらなるにぎわい促進に貢献する。

 敷地面積5万7,845平方メートル、延床面積5万7,410平方メートル。地上7階地下1階建てを1棟、地上1階建てを3棟建設する。着工は2018年12月1日、竣工は20年5月31日の予定。

羽田空港の機能強化により、都心の不動産はさらに海外の注目を集めることになると思われる。
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