2017-09-22

20170922-623-248

国土交通省は19日、平成29年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)を発表した。全国の商業地が前年比0.5%上がり、2年連続で上昇した。
 東京圏の商業地は3.3%のプラスで、上昇率は前年から拡大した。商業地の調査地点の約8割でプラスとなり、上昇地点も増えており、広い地域で商業地の地価が上昇している。東京23区は5.9%上昇で、最も上昇率が高かったのは渋谷区8.6%で、杉並区と中央区がそれぞれ8.0%であった。上昇率の上位3地点はいずれも中央区銀座であり、大型商業施設「ギンザシックス」が開業、訪日外国人も増えてにぎわいが高まり地価が押し上げられた。
 併せて、地方圏の商業地は下落率が昨年の1.1%から0.6%に縮小した。上昇地点数(全用途)は2423に上り、全国の全上昇地点の45%を占めた。地方圏の地価回復をけん引するのは札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市だ。この4市に限れば、商業地は7.9%プラス、住宅地は2.8%プラスで、いずれも三大都市圏の上昇率を上回った。4市以外の地方市町村の平均でみても商業地、住宅地ともに下落幅が縮小しており、地方圏全体で地価の持ち直しが続いている。
 地価は景気の実感や先行きの信頼感に大きく影響する要因であり、引き続き動向に注目すべきだ。

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