2016-12-05

20161205-623-248

 主要不動産会社の17年3月期第2四半期(9月中間)決算が出そろった。特に再開発案件などの大型オフィスや商業施設を展開する総合大手企業では、新規案件の稼働や賃料の増額改定が後押しし、中間期としては収益とも過去最高となった。ここ数年続いている増収増益基調を維持しているようだ。不動産事業の多くは為替や貿易などの外的影響をあまり受けないため、米国の政権交代に伴う影響もほとんどないと見られる。9月中間決算で業績の好調さが目立ったのは三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系総合大手。前期までに最高だった06年から07年度のミニバブル期の業績を更新してきたが、今中間期は3社とも売り上げ、各利益で最高決算を更新した。オフィスビル、商業施設などの賃貸事業が新規稼働や既存ビルの増額改定、更に空室率の低下が寄与して増収増益を確保したほか、分譲事業も個人向け住宅、投資家向けとも堅調だったこと、仲介や資産運用、更にインバウンド需要が増えたホテル事業など幅広い分野で増収増益基調を確保したのが要因だ。建設と不動産併営の大東建託、レオパレス21も増収増益を確保したほか、マンション建設最大手の長谷工コーポレーションは2ケタ台の増益を確保し、通期で最高益を更新する見込みだ。
 
 ミニバブルが続いている今、不動産投資を検討してみてはいかがだろうか?

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