2016-12-01

20161201-623-248

 政府・与党が平成29年度税制改正の焦点となる所得税の配偶者控除の見直しで、夫(世帯主)の年収が「1220万円」で控除をなくす所得制限を設ける方向で調整している。年収が「1120万円」を超えると徐々に控除の額を減らす。手取りが急減するのを避けるのが狙い。配偶者控除は、パート主婦らの年収が103万円以下であれば、夫の年収から38万円を差し引いてから所得税を計算することで、負担を軽減する仕組み。政府・与党は妻の年収要件を103万円以下から「150万円以下」に引き上げる方向で最終調整している。その場合、パートなどで働く妻がいる世帯を中心に300万世帯強に控除の対象が広がるため、その分の税収が落ち込むのを防ぐには、高所得の世帯を控除の対象から外す所得制限が必要になる。ただ、一定の年収を境に控除を適用外にすると、急に世帯の手取額が減るため、段階的に控除をなくす仕組みを検討する。一方、与党内には制度が複雑になるとの懸念から、年収1120万円を超える世帯をすべて対象から外すべきだとの意見もある。自民、公明両党は25日午後に与党税制協議会を開催し、配偶者控除見直しについて調整を進める。12月8日に29年度税制改正大綱をまとめる方向だ。

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