2016-11-09

20161109-623-248

 (独)住宅金融支援機構は31日、2016年度下期の「住宅市場動向」調査結果を発表した。フラット35の利用があった住宅事業者(回答数740)、16年10月から1年以内に住宅取得を検討中の25~59歳の一般消費者(同1,100)にアンケート調査を実施したもの。調査時期は16年8月。受注・販売等の見込みについて「15年度下期と比べて増加」が46.8%と最多。「15年度下期と比べて同程度」は34.6%、「15年度下期と比べて減少」は18.6%であった。増加する要因は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(67.6%)、「消費税率引き上げが再延期されたから」(24.4%)など。一般消費者の住宅の買い時感では、「買い時」が58.5%で、「買い時ではない」とする回答8.6%を大きく上回った。「買い時」とする理由は「消費税率引き上げが再延期されたから」(68.9%)、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(62.6%)がほぼ同じ割合を占め、住宅事業者の受注・販売等の見込みの増加要因と同じ理由が上位に挙がった。住宅事業者が今後重点に取り組む事業については、「建物の性能」(66.7%)が最も多く、「土地の仕入れ」(42.8%)、「設備の性能」(31.8%)、「デザイン」(31.1%)などが上位に。一般消費者が住宅事業者選びで重視するポイントは「建物の性能」(56.5%)が最多で、「住宅の立地」(46.5%)、「デザイン」(39.6%)が続いた。リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業では、他社との連携を含み実施済みが63.7%。一般消費者は、リフォームされた中古住宅の購入、購入と併せてリフォームをする住宅取得について、全体の43.3%が「関心があり、検討している」と回答した。
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