2016-10-05

20161005-623-248

 家賃保証に関するトラブル、いわゆるサブリース問題が表面化している中、その防止に向けて国土交通省が大きな動きに出た。11年度より実施されている賃貸住宅管理業者登録制度の改正で、9月1日に施行された。この改正で最も注目すべきなのは「家賃保証に関する十分な説明」だ。管理業者は建物所有者(オーナー)に対して、契約の締結前に重要事項を説明しなければならない。そのなかには家賃および将来の家賃変動に関する諸条件の明記も含まれる。この説明が「賃貸不動産経営管理士」、または「管理の実務経験が6年以上の従事者」という〝その道のプロ〟によって行われなければならないという点だ。今後、賃貸住宅管理業者の登録に関しては、こうした一定の資格者の事務所での設置も義務化される。日本賃貸住宅管理協会のサブリース事業者協議会は、サブリースにかかわる賃料引き下げや解約が問題化していることを重く受け止めている。「事業者に管理を全て任せたいオーナーが圧倒的多数で、賃貸経営に対する意識は高いとはいえない。そうした中で、家賃変動についての理解が不十分だったり、賃料は下がらないとの思い違いなどが問題の根底にある」と語る。これに加えて、実態とかけ離れた高い空室率、大幅な賃料下落を指摘する誤った一部の調査報道が、問題を更に複雑にしているとも指摘する。

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