2016-09-16

20160914-623-248

 大和ハウス工業は居間や水回りを共有する賃貸住宅「シェアハウス」を本格展開する。都心部でオフィスビルを改築するなどして、年10棟のペースで100億円規模となる見通しだ。多様な人と知り合える点などが評価され、シェアハウスは若年層等の品気を集めている。 首都圏や近畿圏、中部圏のほか、全国の政令指定都市を念頭に年10棟の新設を目指す。新築の賃貸住宅の一角に設けるほか、都心の中古オフィスビルを購入し、大規模改修してシェアハウスにすることも想定する。1棟あたりの投資額は最大で3億円ほどになる。自社で開発、所有管理する物件が中心となる。
 1月あたりの賃料は地域のワンルームマンションに1万円ほど上乗せする水準に設定するが、共用部分の光熱費は徴収せず、すべて家賃で賄う。敷金礼金は地域事情に合わせて徴収するしかないか決める。企業の借り上げ社宅とする契約のほか、留学生など外国人の入居者も募っていく。大和ハウスは昨年、名古屋市内の賃貸住宅に130人を収容するシェアハウスを設けた。広さは各11.5~14.6平方メートルで、月額賃料は5万5千円(別途共益費6千円、光熱費など9千円)。貸し出しを始めて1か月ほどで満室となったことから、全国で展開することに決めた。まで開発運営は中小企業が中心で、大手では少ない。大和ハウスが本格的に事業を展開することで、共同生活の場が一段と広がりそうだ。

 シェアハウスで投資を始めてみてはいかがだろうか?。

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