2016-08-16

20160809-623-248

(株)不動産経済研究所は4日、2016年上期(1〜6月)と15年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。16年上期に供給された投資用マンションは83物件(前年同期比22.1%増)、4,121戸(同19.3%増)と、物件数・戸数ともに増加した。平均価格は2,754万円(同1.7%上昇)、平方メートル単価111万3,000円(同5.2%上昇)と、いずれも上昇している。供給エリアについては、都区部は17区(同2エリア増)、都下エリアが5エリア(同4エリア増)、神奈川県が6エリア(同増減なし)。供給エリア数は全28エリア(同6エリア増)だった。300戸超のエリアは、川崎市川崎区(603戸)、品川区(417戸)、川崎市中原区(406戸)、墨田区(339戸)、練馬区(337戸)の5エリア。今後の市場については、地価の上昇により都心中心の展開は難しくなったものの、当面の供給はエリアを拡大して安定的に推移する見込み。15年の1年間に発売された投資用マンションは120物件(同11.1%減)、6,056戸(同2.9%減)と、いずれも減少となった。1物件当たりの平均戸数は50.5戸(同4.3戸増)。1戸当たりの平均価格は2,742万円(同3.1%上昇)、平方メートル単価は105万9,000円(同2.5%上昇)と、いずれも上昇した。供給があったエリアは29エリア(同1エリア増)で、供給が多かったエリアは、板橋区(822戸)が前年7位から437戸増加しトップに。2位は江東区(817戸)、3位には墨田区(518戸)が入った。
 
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