2016-07-28

20160728-623-248

 分譲マンション事業において、東京の「城東・城北エリア」が見直されている。用地や建築資材の高騰により販売価格の高止まりが続いている中、大手町、丸の内、霞が関、日本橋、銀座、新橋といった「東京中心部」のオフィス街にほど近く、価格も城西・城南エリアとの比較だと割安感が出ているためだ。「共働き世帯の増加により、交通利便性を重視したマンション選びは今後も増加することが予想される」と専門家は分析している。東京を城東、城北、城西、城南エリアで見た場合、「城東・城北」と「城西・城南」に分けられ、一般的には後者のほうが前者よりも「地位(ぢぐらい)」が高いとされている。そのためマンション事業においても、前者と後者とでは、用地価格の関係で後者に割高感が出てしまう結果となる。
 昨今の販売価格上昇と価格の高止まりにより、購入をためらう人が増え、更に供給者側も「売れないのではないか」といった懸念から販売を控える傾向にある。特に価格の割高感がある城西・城南エリアにおいてはその傾向が強まるようだ。一方、城東・城北エリアはそこまでの価格高ではなく、更に従来からの充実した地下鉄の鉄道網による高い交通利便性が魅力を更に高めている。「職住近接」のニーズの高まりが、結果として城東・城北エリアのマンション人気を支えているという。

 利回りのよい城東・城北エリアの投資用マンションを検討してみてはいかがだろうか?

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