2016-07-25

20160725-623-248

 オウチーノ総研は「『消費増税』に関する実態調査」の結果を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)在住の20~59歳の男女(学生は除く)を対象として、平成28年6月7~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、863人の有効回答を得た。
平成29年4月に予定されていた消費増税の2年半の再延期が官邸主導で決まったことについて、賛成か反対かを聞いたところ、「賛成」が54.4%、「反対」が25.8%、「どちらでもない」が19.8%となった。年代別に「反対」の割合を見ると、20代は18.8%、30代は22.4%、40代は27.1%、50代は33.9%となり、「年代が上がるにつれ増える結果」となった。
消費増税の再延期によって、個人消費は回復すると思うかを聞いたところ、「回復する」と回答した人の割合は16.0%、「回復しない」は48.4%となり「約半数が消費増税再延期による個人消費回復はないと考えていることが分かる」結果となった。消費増税の再延期が決まったことで、不動産市場はどう変化すると思うかを聞いたところ、「買い時になると思う」は39.1%「売り時になると思う」は7.7%、「特に変化しないと思う」は53.2%となり、過半数が、消費増税再延期は不動産市場に影響がないと見ていることが分かった。買い時になると思う理由では「駆け込み需要が増えるから」「低金利の影響もあるから」が、売り時になると思う理由では「買おうとする人が増えるから」が、特に変化しないと思う理由では「高い買い物だから」「消費税が下がるわけではないから」が多かったという。同社では、「不動産のような大きな売買の場合、2年半の延期はあまり影響しないと考えられているようだ」としている。

 消費税に影響されない投資を検討してみてはいかがだろうか?

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