2016-05-23

20160523-623-248

 個人による国内外の不動産への投資が拡大している。日銀のマイナス金利政策で金融相本の利回りが低下する中、比較的高い利回りを保つ不動産の存在感が高まってきた。少しでも有利な運用先を探す投資家の関心は、REITなど不動産に向かいやすい。不動産や住宅大手が個人マネーを取り込む動きも目立つ。三菱地所は投資用ワンルームマンション事業に乗り出し、年200~300戸の開発を目指す。東京都千代田区や港区、品川区などで7棟を開発する予定で、第1弾を今秋に売り出す。1戸あたりの広さは25平方メートル程度で価格は3千万~4千万になりそう。ワンルームマンション市場の投資利回りは数%程度とされ、運用目的や相続税対策などでの購入を見込んでいる。住友林業は賃貸アパート開発を強化する。専任の営業部隊を4月から東京や大阪など大都市に集約し、土地所有者にアパート建設を働きかけている。「マイナス金利下で資産運用が難しくなる中、立地条件の良い物件は安定した運用先として需要が高い」(佐藤建取締役専務執行役員)。賃貸アパートの経営支援を手掛けるインベスターズクラウドは、4月から小口の不動産投資事業を始めた。同社が開発する賃貸アパートへ投資を1口10万円の少額でインターネットで募る。

 投資用マンションの需要と供給が高まる中、都内でワンルームマンションを経営してみてはいかがだろうか?

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