2016-02-16

20160216-623-248

 投資用ワンルームマンション販売の日本財託はこのほど、不動産投資家283人を対象に「民泊に関する意識調査」を行った。それによると、約半数が慎重派であることが分かった。前向きな回答は2割強にとどまった。同調査では、収益不動産を所有している立場として民泊ビジネスを自身で行いたいかどうかを聞いた。最も多かった回答は「今のところは行わない」(35.9%)だった。「行わない」(12.7%)を加えると約半数が慎重な姿勢だった。一方で「すぐにでも始めたい」は4.3%、「前向きに検討している」は18.8%。「どちらとも言えない」は28.3%だった。慎重派の理由としては、「管理に手間がかかるため、時間的余裕がない」「長期で安定的な収入を望む」「法整備に関する見通しが不透明」といった意見が多かった。積極派からは、「収益性の向上」のほか、人との触れ合いを重視して民泊ビジネスを行いたいとする声もあった。また、民泊の普及による不動産市場への影響を聞いたところ、家賃相場については「変わらない」とする人が約6割を占めた。短期利用目的の民泊と不動産賃貸は需要の種類が異なり、また元から空室になっている物件を補完する形になるため、影響はあまり大きくないと考える人が多い模様。一方、物件価格については4割強が「上がる」と回答。「下がる」は9.6%、「変わらない」は47.4%。民泊用の参入者が増加するため購入需要が高まり、特にアクセスのよい物件は上昇すると見られている。空室率については「下がる」が39.4%。「上がる」が11.6%、「変わらない」が49.0%。需要増に伴い、空室物件は減少すると見込む層が多い。
 民泊ビジネスも視野に入る投資用マンションを検討してみてはいかがだろうか?

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