2015-11-09

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(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2014年)」を発表した。同機構に登録された不動産物件のうち、首都圏における中古マンションおよび中古一戸建て住宅の成約・新規登録物件について、築年数(建築後経過年数)の観点から見た平成26年(1~12月)の動向をまとめたもの。
平均築年数について見ると、同機構を通じて平成26年に成約した中古マンションでは19.63年(前年19.27年)、新規登録物件では21.77年(同20.96年)と、前年よりも上昇した。中古一戸建ての成約物件では20.48年(同20.16年)、新規登録物件では21.03年(同20.50年)となり、中古マンションと同じく前年から上昇する結果となった。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築31年以上の割合が22.7%(同21.6%)と拡大する一方、築15年以下の築浅物件は46.3%(同47.7%)と前年から縮小(図)。新規登録物件では築31年以上の割合が27.5%(同25.2%)となり、拡大傾向が続いている。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築15年以下の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になった。
中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築31年以上の割合が20.2%(同19.6%)と2割超に拡大する一方、築15年以下の築浅物件は37.4%(同38.9%)と縮小した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、築6~20年の各築年帯で、成約物件の比率が上回る結果となった。
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