2015-10-27

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(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は10月21日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2015年10月)を発表した。民間住宅投資は、省エネ住宅ポイント等の市場活性化策の効果に加え、分譲マンションが首都圏を中心に持ち直していることから15年度14兆8,200億円(同1.8%増)、16年度15兆7,800億円(同6.5%増)といずれも増加を予測。住宅着工戸数は15年度92万3,000戸(同4.8%増)、16年度96万3,000戸(同4.3%増)と回復傾向と予測した。民間非住宅投資は、15年度13兆4,100億円(同1.3%増)、16年度13兆7,000億円(同2.2%増)と予測した。原油価格下落等を背景にした企業の好業績、老朽設備の更新需要増大などのプラス要因がある一方で、中国経済の失速などマイナス要因もあり、設備投資の回復傾向は緩やかに推移すると見込んだ。

分譲マンションの需要が持ち直している今、マンションの購入を検討してみてはいかがだろうか?

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