2015-04-30

首都東京圏

国土交通省が発表した「主要都市の高度利用地地価動向報告~地下LOOKレポート~」によると、主要都市・高度利用地150地区における地価動向につき、過去最多の125地区で上昇を記録した。

三大都市圏(東京、大阪、名古屋圏)すべてにおいて上昇傾向にあるが、中でも東京圏(65地区)は上昇地区が59(前回58)、横ばいの地区が6(前回7)となっており、約9割のエリアで上昇している。

東京圏における地価上昇の要因については、金融緩和東京五輪を理由に不動産投資意欲が高まったことが挙げられている。

また、総務省が発表した2014年の「住民基本台帳人口移動報告」によると、三大都市圏(東京、名古屋、大阪)の仲で転入者が転出者を上回ったのは東京圏だけとの結果も明らかになった。東京は19年連続での転入超過となり、人口の一極集中が進んでいる。

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