「政策追い風、価格上昇懸念」

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2015-04-06

東京湾岸エリア

マンションは、20年東京五輪開催に向けた交通網整備などで利便性が上がる東京湾岸エリアなど、都心部を中心に需要は増えている。また、郊外の新築より立地のよい中古を購入する方を選ぶ消費者も増えつつある。

しかし、株高や相続税の課税強化で国内富裕層が投資や節税目的でタワーマンションなどを購入、アジアなどの海外投資家の投資熱も高まり、高値取引に拍車をかけている。加えて、円安で壁材や床材など輸入資材が高騰、建設技術者の不足で人件費もあがっている。

いま、所得環境の改善や景気回復の動きがあるだけに、早めに投資マンション経営を考えてはいかがだろうか。

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