2014-08-25

0825blog

国土交通省は現在、親などから住宅購入資金をもらった際、最大1000万円まで贈与税がかからない優遇措置を2015年の税制改正で非課税枠を3000万円に引き上げるよう求め、財務省と調整に入るらしい。

高齢世代から若者世代へ資金移転を促して、個人消費全体を刺激する狙いもある。

現在は省エネ・耐震住宅は1000万、一般住宅は500万の贈与非課税枠を2015年に省エネ・耐震住宅は3000万円、一般住宅は2500万円に引き上げ、以後段階的に縮小したいと国交省は要望している。

個人の資産を不動産投資で運用し、住むための家の購入は贈与税非課税枠を上手に使うことがいいのではなかろうか。

▲TOPへ戻る