2014-04-21

b0421

国土交通省は「土地取引動向調査」(2014年2月調査)の結果を公表したらしい。結果は「現在の土地取引状況の判断」及び「1年後の土地取引状況の判断」のDIは、すべての地域で上昇という結果になった。
本調査は土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し半期ごとに調査を実施しているもの。調査対象は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる上場企業、および資本金10億円以上の非上場企業。今回の対象は4000社、そのうち有効回答社数は1210社となっている。
「現在の土地取引状況の判断」は、すべての地域で10ポイント以上上昇し、特に「大阪」は23.6ポイント(前回調査比9.8ポイント上昇)と、2007年9月調査以来7年ぶりにプラスに転じた。
また「東京」は25.1ポイント(同15.7ポイント上昇)、「その他」は8.7ポイント(同8.4ポイント上昇)となった。
「1年後の土地取引状況の予想」はすべての地域で上昇した。「東京」は31.3ポイントとなり(同12.6ポイント上昇)、「大阪」は23.6ポイント(同9.8ポイント上昇)、「その他」は8.7ポイント(同8.4ポイント上昇)だった。
要は土地取引動向が景気を左右することになるだろう。不動産市場はこれからが楽しみだ。


※DIとは「活発である」との回答数から「不活発である」という回答数を引いたもの。もともと数値化しづらい、業況感や、景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。「状況が良い」という回答から、「状況が悪い」とする回答を差し引いた割合に100%をかけて算定する。

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