日銀の金融緩和を受けた金利低下や株高を受けて、不動産業界に追い風が吹いている。 住宅金融支援機構理事長の宍戸氏が｢住宅着工件数は１２年度８９万戸程度、１３年度には９２万戸台に増え、今年度の着工件数は９５万戸に近づくだろう。｣と言う。また、不動産調査会社の東京カンテイは１５日に、個人や法人が購入した分譲マンションを他社に貸し出す物件（収益物件）の３月の平均賃料は首都圏で１平方㍍あたり２５４１円。前月比首都圏が０．３％上昇し、今後も賃料の上昇が続くとまとめた。 更に不動産経済研究所が１８日に発表した３月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比で約５割（４８．４％）の大幅増となり、２０１３年度の首都圏の発売戸数はリーマン・ショック前の２００７年度以来６年ぶりの５万戸に達する見込みだそうだ。 株高に伴う資産効果、代表的な長期固定ローン｢フラット３５｣の最低借入金利は今年４月、返済期間が２１～３５年の場合、１．８０％と過去最低となる低金利と来年４月の消費税率引き上げの影響に伴う減税措置（来年４月以降に入居する場合、１０年間で最大２００万だった住宅ローンの税額控除額が４００万円に引き上げられる）が今年１月に固まったことで消費者の反応が好転していることが要因で続々と不動産業界の良いニュースが入ってくる。 不動産投資をするには最高の追い風ではないだろうか。