不動産投資新聞「楽町」（https://www.rakumachi.jp）によると、2018年3月27日の国土交通省発表の2018年1月1日時点の土地公示価格は全国の地価上昇率対前年比で＋0.7％となり、前年の上昇率（＋0.4％）を上回るとともに、バブル期以降では初めて3年連続での地価上昇しているとの報告が上がっている。2018年の景気動向としても、日本を含め世界的好景気が続いており、企業業績も順調であることから大きな景気の落ち込みは想定しにくい状況であると見られ、また、オフィス空室率が3％前半と逼迫していることからも、不動産価格が下がる要素は非常に少なく、引き続き好調な市場環境が継続するとも予測。しかし、2019年以降については、2019年10月に予定されている10％への消費増税が実施されるか否かにより、大きく左右されるものと思われる。 　不動産投資をお考えであれば懸念となる今後の消費税増税前にぜひ、弊社へご相談頂きたい。