（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は10月21日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2015年10月）を発表した。民間住宅投資は、省エネ住宅ポイント等の市場活性化策の効果に加え、分譲マンションが首都圏を中心に持ち直していることから15年度14兆8,200億円（同1.8％増）、16年度15兆7,800億円（同6.5％増）といずれも増加を予測。住宅着工戸数は15年度92万3,000戸（同4.8％増）、16年度96万3,000戸（同4.3％増）と回復傾向と予測した。民間非住宅投資は、15年度13兆4,100億円（同1.3％増）、16年度13兆7,000億円（同2.2％増）と予測した。原油価格下落等を背景にした企業の好業績、老朽設備の更新需要増大などのプラス要因がある一方で、中国経済の失速などマイナス要因もあり、設備投資の回復傾向は緩やかに推移すると見込んだ。 分譲マンションの需要が持ち直している今、マンションの購入を検討してみてはいかがだろうか？