投資用の中古マンションを持つサラリーマン投資家の半数が相続税対策を始めていることが、投資用マンション販売の日本財託（東京都新宿区）によるアンケートで分かった。 「すでに対策に取り組んでいる」との回答が全体の１３．３％、「情報収集を始めている」が３６．１％で、合わせて４９．４％が何らかの形で対策を始めている。また具体的な相続対策として、不動産活用（５８．５％）、法人設立（３６．６％）などがあがった。調査は３日、投資用中古マンション所有者を対象に実施し、８５件の回答が寄せられた。 　増税が段階的に続いている中、相続税は頭を悩ませる大きな問題の一つだ。相続税対策で不動産活用をご検討の方は弊社へお問い合わせください。