10月31日、日本銀行の黒田東彦総裁は2013年4月4日に導入が決定した「異次元量的・質的金融緩和」以来の
「バズーカ砲２」が炸裂した。「サプライズ追加緩和」で市場の平均株価は急騰。日経平均株価の終値は前日比755円56銭高の1万6413円76銭と約7年ぶりの高値をつけた。外国為替市場では円安が進み、一時約6年10か月ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝111円台をつけた。
追加緩和の内容は長期国債の購入を年間50兆円から80兆円に増やすことが柱。このほか、株価に連動する上場投資信託（ETF）を1兆円から3兆円に、不動産投資信託（Jリート）も現在の約3倍にあたる900億円にそれぞれ増やす。
さらに「15年度を中心とする期間に2%程度の物価安定目標を実現する」との見通しは維持したのだ。
増税前の駆け込み需要の反動減の影響か想定以上に長引いていることに加え、原油価格の大幅な下落が物価の下押し圧力になっている中、デフレ脱却に向けて思い切った拡大で勝力してくたのだ。マネタリーベース（日銀が金融機関に供給するマネーの総額）を拡大し資産買い入れを強化することで市場に流すお金の量を増やすわけだ。
マネーが大量供給されると多くの人は物価が上昇するのではないかと考えるようになり（インフレ期待）、実質金利を低下させ、設備投資などを促そうというのが量的緩和策の主な狙いだ。
アベノミクス、黒田バズーカさらに2020年の日本最大のイベント東京五輪を控え、東京(日本)の認知度が国際的に向上し、都市インフラ・公共インフラの整備が加速する。都市競争力を高めた東京には、外国人、地方からの流入人口は増えることにより、東京都内の地価・投資用不動産は高騰していく可能性がある。
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