日銀の黒田東彦総裁は10日、ブレトン・ウッズ会議において、現在の日本の異例の金融緩和策は日本のデフレ脱却に向けて機能しているとの考えを示した。また2％のインフレ目標達成に必要な金融緩和を、今後も推し進めていくと述べた。総裁はその中で日本経済の成長が確実に加速している点、インフレ期待が上昇していること、また低水準の長期金利に言及し、これらがデフレ脱却に向かっていることの証明という見方を示した。4月から始まった異次元的金融緩和により、予想インフレ率は全体として上がってきていて、物価連動債と一般国債の利回り差から算出したブレーク・イーブン・インフレ率（ＢＥＩ）は1年前の0.7％台から1.6％台まで上昇している。また長期金利は「ほぼ横ばいか若干低下」して実質金利が低下しているため、設備投資や住宅投資、個人消費などを刺激し、景気を後押しする効果が見込まれるという。また総裁は同日行われた講演の中で2020年の東京オリンピックにも触れ、オリンピックが人々の気持ちを前向きにしていると述べ、7年後、日本は輝きを取り戻していると力説した。このような流れの中で不動産価格も当然上昇が見込まれる。地価の上昇率は地域によってばらつきもあるし、高値で掴んでしまったら利幅は少なくなってしまう。場所とタイミングの選定が、今後の投資成否のカギを握るだろう。