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公示地価
国税庁は7月1日、平成25年分の路線価(1月1日現在)を公表したらしい。主要道路に面した土地評価額の指標となる「 路線価 」は、相続税や贈与税の算定基準となるものである。 全国約36万地点の標準宅地は前年比▲1.8%で、リーマンショック以降5年連続の下落。しかし、下げ幅は前年より1ポイント小さくなっており、▲5.5%だった2009年以降、4年続けて縮小傾向が続いている。 過去4年すべてマイナスだった都道府県のうち宮城県が1.7%増、愛知県が.1%増と上昇に転じた。消費税増税を前にした駆け込み需要やアベノミクスへの期待感もあり、地価の底打ち感が強まっている。 更に都市部でも底打ち感は強い。東京都の0.3%下落(前年1.2%下落)、大阪府0.8%下落(同1.7%下落)、神奈川県0.2%下落(同1.1%下落)と、いずれも前年は1%台だったが、今回では1%を下回っている。 要は地価の底値に近づいている事は今後上昇する可能性がある。投資マンション価格も上昇してきた。早めの投資をおすすめしたい。