平成25年4月、日本銀行の黒田東彦総裁は大きなレジーム・チェンジ(体制転換)に踏み切りました。異次元緩和と称される「量的・質的金融緩和」を新たに導入する決断を致しました。
その内容は
①インフレ目標の達成時期を「2年程度」と明言
②マネタリーベース(資金供給量)を2年間で倍増、保有国債の平均残存期間を7年までに延ばす
③国債の買い入れ額を大幅に増加させ上場投資信託(ETF)や不動産投資信託(J-REIT)の買い入れを拡大。
いずれも金融を緩和し、景気刺激効果を持つと考えられます。買い入れる国債もより長期のものにすることにより、長い金利を引き下げる効果が生まれ、住宅ローンが借りやすくなるなど、家計への波及効果も期待出来るのではないかと思います。
「アベノミクス」は株式市場、不動産市場へのお金の流れを促す狙いが物価指数を2%あげることに繋がると考えているのではないでしょうか。

そこで不動産投資は現在注目を浴びつつあります。一部の富裕層の資産家様、投資家様はもちろんではありますが、一般給与所得の方々も積極的に不動産投資に興味を持ち初めております。しかし、不動産知識が乏しい方が不動産投資を始めるのには、リスクを最小減に抑える必要があります。
それは経験豊富な不動産投資のプロフェショナルをアドバイザー、コンシェルジェ、プランナー、パートナーとして、お客様のすぐ横に存在する事です。大切な資産の運用を不動産投資で将来設計するのであれば、是非私共をご指名頂きたく思っております。多種多様なプランニングをお客様の将来設計の為にご用意させて頂きます。

長期金利が引き下げになり、預貯金金利が低金利で推移する事を鑑みれば、今こそ不動産投資を始める時期と強く感じております。株価上昇後、地価が上昇し、円安が進めば建築費は上昇します。不動産市場もバブル崩壊、リーマンショックの経験により、急上昇する事は少ないと考えますが、右肩上がりしていく可能性は高いと思われます。

日本の景気回復にはまだまだ沢山の問題点はあると思っております。本格的な少子高齢化社会にむけての社会保障や公的年金不安などを背景に、不動産投資は安定した収入を確保できる投資対象として今後も注目をされていくことでしょう。安定した収益確保がお客様の人生設計を豊かにしていくと思っております。
私共が取り組むCSR(企業の社会的責任)は皆様から、信用、信頼され選ばれる企業であり続けたいと念願しております。不動産投資をより身近で魅力ある資産運用のポートフォリオバランスと捉えて頂くことと同時に、お客様の立場に立って共にWIN-WINの永続的な関係を築けるプロフェショナル集団を目指していきます。
今後ともご指導・ご支援を宜しくお願い致します。

代表取締役社長

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